LogosCyber
Audit & Legal
LogosCyber
Audit & Legal
監査法人・法律事務所向け 自律型AIによるITGC・サイバーセキュリティ監査（外部検証領域）の継続検証 ＆ サイバー・デューデリジェンス/フォレンジック基盤
〜 M&Aにおける「サイバー簿外債務の可視化」と「善管注意義務をサポートする一次技術証跡の自動保全」 〜
対象母集団に対する検証
100%
特定された検査対象母集団に対し、サンプリング監査から全量自動検証へのシフトを実現します。
付加価値（新規収益）
プレミアムDD
M&A実行時に高度なサイバー脆弱性・漏洩リスク調査を提供可能にします。
検証可能な一次技術証跡
一次技術証跡の自動保全
取得後の完全性を暗号学的に検証可能な生通信ログにより、善管注意義務の法務レビューに利用可能な客観的データを蓄積します。
IT監査の高度化要件と、M&A・法的紛争におけるサイバーリスクの不可視性
年に1回のヒアリングや書面、チェックシートに基づくサンプリング監査では、日々のクラウド環境の変動やシャドーITを網羅的に把握できず、監査意見の根拠が脆弱になります。
法務・財務デューデリジェンス（DD）は行われても、買収対象のAPI脆弱性や情報漏洩リスク（サイバー簿外債務）は見過ごされがちであり、PMI（買収後統合）での致命的な損失を招きます。
サイバーインシデントに伴う株主代表訴訟などにおいて、経営陣が「適切なセキュリティ措置を講じていたか」を事後的に立証することは極めて困難です。
「年1回のサンプリング監査」から「月次の全量自律監査」へのパラダイムシフト
従来のIT監査やリスク評価は「特定の時点（Point in Time）」における評価に過ぎず、評価直後に発生した設定ミスや脆弱性の露出は、次回の監査まで364日間見過ごされる「監視空白（暗黒期間）」を生み出しています。
期末監査のヒアリングでAPI仕様変更やクラウド設定ミスを長期間放置した状態で見逃すリスク。
統制の逸脱や野良クラウドを「最長30日」で検知・証拠保全し、空白期間を排除します。
「事後の責任追及」から「平時の証跡保全とプロアクティブなリスク統制」へ
監査対象企業のすべてのインターネット公開ドメインとAPI脆弱性を、AIが毎月自動で抽出し可視化。
スキャンで得られた客観的データに基づき、クライアントへ具体的な是正を正確に指導。
AIの検証プロセス、スキャン設計、および実際の生通信パケット（request / response / timestamp / hash等）を、取得後の完全性を暗号学的に検証可能な「一次技術証跡」として蓄積。
人的リソースの制約を超え、プロフェッショナルによる高付加価値なアドバイザリー業務を提供可能に。
IT監査工数の劇的削減と、高単価サイバーDD案件の新規創出
IT監査工数の大幅削減
70%減
手作業による証拠収集を自動化し、専門家不在でも均質な監査を実現
プレミアムDDの新規収益
数百万円 / 件
M&A時のサイバー簿外債務調査を外部委託せず自社内で完結し利益化
有事対応・訴訟時の強み
証跡の確保
フォレンジック費用の内製化と、迅速な対応による損害の極小化
| 収益・業務改善項目 | 従来の人的運用 / 機会損失 | LogosCyber 導入後のメリット |
|---|---|---|
| ① IT全般統制監査の技術的検証支援 | 専門家不足によりサンプリング評価に依存。確認工数が膨大で利益率を圧迫。 |
ITGC監査のうち外部から技術的に検証可能な領域の検証工数を大幅削減し、特定された検査対象母集団に対する100%自動検証を実現。 月次バッチによる継続的検証で、監査人による評価調書作成を強力に支援。 |
| ② M&A サイバーDDの内製化 | 外部のセキュリティベンダーへ外注。追加の外注費発生とスケジュール遅延が発生。 |
ファーム単独で高単価なサイバーDDを提供可能。 対象企業のドメインを入力するだけで即日調査完了、自社の利益に。 |
| ③ 有事のフォレンジック・立証 | 事後的なログ収集に数週間と高額な外部費用が発生。善管注意義務の立証が極めて困難。 |
日常からの証跡収集により即日方針決定。 取得後の完全性を暗号学的に検証可能な生通信ログ（request / response / timestamp / hash等）を保持し、監査・法務レビューに利用可能な一次技術証跡を確保。 |
IT専門家への依存を脱却し、ファームの提供価値を最大化します
実際の生通信証跡（RAW HTTP EVIDENCE）の保全サンプル
監査における意思決定の主体は人間の監査人です。LogosCyberは、監査人が定義したスコープ（Scope / Control Objective）に基づき、AIが検証仮説（Test Hypothesis）を構築し、決定論的エンジン（Deterministic Execution Engine）が安全な技術的検証を実行します。得られた一次技術証跡（Primary Evidence）からAIが潜在的例外（Finding / Risk Mapping）をマッピングし、最終的に人間の監査人が専門的判断（Professional Judgment / Audit Conclusion）を下す、高度な協働モデルを実現します。また、実際に送信・受信した「生パケット（request / response / timestamp / hash等）」は、取得後の完全性を暗号学的に検証可能な形式で保持されます。これがM&A時の報告書や、法廷・規制当局への説明資料の強力なバックボーンとなります。
管理策 A.8.8（技術的脆弱性の管理）との直接的連携、および A.8.28（セキュアコーディング）管理策の有効性確認を補完する技術的検証
公開資産に対する月次の全量自動監査により、脆弱性情報の獲得と対応を自動化します。単なるアラートではなく、AIが立案した検証仮説に対し、決定論的エンジンによる実行結果から「Technical Finding（技術的検出事項）」を識別し、監査人が評価すべき「Potential Control Exception（潜在的例外）」として提示。その客観的根拠となる一次技術証跡（生通信パケット）を自動保全し、監査で求められる「時機を失しない対応の証跡」を揃えます。
自社開発や外部委託に関わらず、システム外部から技術的に検証可能な動作（APIエンドポイントの露出など）を動的テスト（DAST）の観点から継続的にモニタリングします。本検証は、DASTを用いたセキュアコーディング管理策の有効性確認を補完する技術的検証として機能し、抽出されたリクエスト/レスポンスの一次技術証跡は監査人による評価手続きを強力に支援します。
非破壊性を重視した実行制御（OPSECキルスイッチ）と完全なデータ分離
AI自身には直接通信（危険な操作など）を実行させず、仕様生成（LLM）と通信実行（Rust）を完全に分離する「Safety-by-Design」を採用。ハルシネーションによる予期せぬ暴走を防ぎ、rate limit / request budget / scope enforcement / circuit breaker等を実行エンジン側で強制することで、対象企業のシステムダウンを物理的に回避します。
M&Aのステルス調査時など、プロキシ切断を検知した瞬間に通信を自動遮断（proxy_guard）。監査法人側の調査元IP漏洩や、関係ないシステムへの誤爆を完全に防止します。
数千社規模のクライアントの月次IT監査を遅延なく処理するRustベースの超並列実行アーキテクチャ。公式Nuclei CLIバイナリともシームレスに連携します。
M&A先の機密データやクライアントの脆弱性情報を外部に一切送信しない、ファーム専用の閉塞環境やオンプレミス運用に対応。極めて厳格なデータガバナンスを遵守します。
監査法人の全社的な継続監査支援インフラ導入モデル ＆ 個別M&Aディール向けライセンス
FAS内の全件ディール対応向け
四大監査法人・大手法律事務所の業務インフラ統合用
過去ディール10件を用いた実証検証
ファームで取り扱う年間M&A件数を入力して、プレミアムDDによる新規獲得売上を試算します。
導入検討時によくいただくご質問について回答いたします
最短2ヶ月で監査法人/法律事務所の自律監査インフラを稼働させます。実際の資産自動探索や、完全性を検証可能な一次技術証跡（生通信ログ）の生成プロセスを用いたオンライン実機デモ（約30分）、M&A・IT監査業務への適用ROI試算シートのご案内、および特定ディールでのPoCのご相談を随時承っております。